http://funeral.sympo.biz/ 葬儀は、いうまでもなく死後の儀式のことです。 ヒトだけではなく、生あるものは全て、生まれながらにして「死」を運命付けられています。「死ぬ｣ために「生きている｣といっても過言ではありません。ただ、葬儀はそう頻繁にあるものではないので、殆どの人は肉親・親しい人の「死」を前にして、葬儀の執り行い、葬儀後の手続き・届出等に不慣れで、手続きを効率的に行うことができません。当サイトは、そのための手続き･届出などについて解説したものです。こうしたサイトは他にもありますが、殆どが葬祭業者のものであり、一種の宣伝になっています。問い合わせなどをすると、ＤＭやセールス電話攻勢を受けてしまう場合があるようなので、ご注意ください。 ja http://funeral.sympo.biz/archives/51136515.html 相続の第一順位は配偶者と子供です（配偶者はどんな場合も相続人となります）。 配偶者がいない場合、子供がいない場合に初めて、親または兄弟が相続人となります。子供が既に死亡していても、子供の子（故人の孫）または孫（故人からはひ孫）がいる場合は、孫、ひ孫が子供... sympo004 2007-11-19T13:22:28+09:00 相続と相続税 相続の第一順位は配偶者と子供です（配偶者はどんな場合も相続人となります）。
配偶者がいない場合、子供がいない場合に初めて、親または兄弟が相続人となります。子供が既に死亡していても、子供の子（故人の孫）または孫（故人からはひ孫）がいる場合は、孫、ひ孫が子供の分の相続人となります。相続人と法定相続分は下記表。

遺　　　族	相　続　人	法定相続分
故人の配偶者と子供が健在の場合	配偶者と子供（注1）	配偶者・1/2
		子供・・1/2×1/人数
故人の配偶者が死亡、子供だけが健在の場合	子供（注1）	子供・・1/人数
故人に子供がおらず配偶者と親が健在の場合	配偶者と親	配偶者・2/3
故人に子供がおらず配偶者と兄弟だけが健在の場合	配偶者と兄弟（注2）	配偶者・3/4
		兄弟・・1/4×1/人数
故人が独身で親が健在の場合	親	親・・・1/人数
故人が独身で親もすでに死亡、兄弟だけが健在の場合	兄弟（注2）	兄弟・・1/人数

相続財産については、当然相続税の対象となります。
ただし、相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減）により、相続税がかからないケースもあります。

相続税の基礎控除については、下記の算式で求めます。
基礎控除＝５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）

前項の続きとして、保険金について述べます。
同じく死亡保険金を受け取ったとしても、保険契約者と被保険者、受取人の関係によって下記のようになります。

１.保険契約者（保険金を払った人）と、被保険者（死亡した人）が同一人で、受取人が相続人の場合→相続税
　 例）契約者（夫）、被保険者（夫）、受取人（妻または子）の場合
*なお、契約者、被保険者、受取人が同一人の場合もあり得ます。受取人が死亡していますので、遺言状による定めがない限り相続人は相続対象者全員となり、相続税の対象となります。

２.受取人が保険契約者（保険金を支払った人）自身の場合→所得税（一時所得）、住民税
　　例）契約者（夫）、被保険者（妻または子）、受取人（夫）の場合

３.保険契約者（保険金を支払った人）、被保険者（死亡した人）、受取人がそれぞれ異なる場合→贈与税
　 例）契約者（夫）、被保険者（妻または子）、受取人（子または妻）

保険金の非課税枠は下記の通りです。
生命保険の非課税枠＝５００万円×法定相続人数]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51136470.html 一般的な生命保険のほか、郵便局の「簡易保険」（１０月からは、「かんぽ生命保険｣となりました）、勤務先での「団体生命保険｣や「経営者保険｣などがあります。いづれも支払い請求の手続きがないと支払われませんので注意が必要です。親・家族などを亡くされた遺族として... sympo004 2007-11-19T12:48:58+09:00 生命保険 生命保険のほか、郵便局の「簡易保険」（１０月からは、「かんぽ生命保険｣となりました）、勤務先での「団体生命保険｣や「経営者保険｣などがあります。いづれも支払い請求の手続きがないと支払われませんので注意が必要です。親・家族などを亡くされた遺族としてはさまざまな手続きは煩わしいばかりですが、手続きには期限がありますので、早めに行っておく必要があります。死亡保険金は法律的には２年以内に支払うことが定められています（各保険会社で法律以上の期間を独自に定めている場合もあります）。

まず、死亡の日から２ヶ月以内に、故人が加入していた保険会社に電話して死亡の事実（被保険者の氏名、死因、死亡月日等）を連絡し、支払い請求書類を送ってもらい、記入して返送します。

支払い請求書と共に、生命保険証書･保険会社所定の（所定書式がない場合は市区町村のもの）死亡診断書・被保険者の除籍抄本もしくは除籍が記載された住民票･保険請求人の印鑑証明と契約時の印鑑・戸籍謄本・振込先金融機関の口座番号・請求人の身分証明書のコピーなど（電話した時点で必要書類は保険会社から連絡があります）を提出します。

受取人が本人（満期があるもの）で相続権者が複数人いる場合、または生命保険部分については保険証書に受取人の記載があるものの、一部は生前給付として本人が受け取る形式だと、本人が死亡した時受け取る権利は相続人全員にあることになります。そうした場合、相続権者全員の故人との関係を証明する書類（故人と相続権者との係累関係が記載されている改製原戸籍、係累関係がない場合もしくは遺言によって法定相続と異なる分配比率を定めてある場合、係累関係がない人に財産分与することを定めてある場合、家庭裁判所が遺言書として認めた書類）などが必要になります。

また、勤務先などで従業員に対して団体生命保険をかけ、受取人が会社になっている場合があります。従業員自身もこれを承知している場合と、本人の知らないうちに加入している場合とがあるようです。会社としては従業員の死亡によってリスク（労働力、労働力を補填するためのリクルート費用、死亡した社員の弔慰金や退職金など）を負うためと位置づけています。

ただし、被保険者本人の同意がないまま他人（この場合は会社）が生命保険の受取人になることは問題があり、国会でも追及されたことがあります（結論は出ていません）。会社側のリスク補填として本人も同意していたとしても、保険金が「会社が受けるリスク」以上であり、差益が出ていたとしても、本人または遺族がそれを知ることはできません。同様のことはローン関連の金融機関にもあり、特にサラ金の場合、死によって債務の精算を促すような言動もあったりして、社会問題とされています。]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51136386.html 死亡理由が労災保険の給付事由に該当する場合は、労災から「遺族補償年金」「遺族補償一時金」「葬祭料」が支給されます。 手続きに必要なものは勤務先による証明、死亡診断書、健康保険証、印鑑および振込先金融機関の口座番号です。窓口は会社所在地を管轄する労働基準... sympo004 2007-11-19T11:37:33+09:00 労災保険 労災保険の給付事由に該当する場合は、労災から「遺族補償年金」「遺族補償一時金」「葬祭料」が支給されます。

手続きに必要なものは勤務先による証明、死亡診断書、健康保険証、印鑑および振込先金融機関の口座番号です。窓口は会社所在地を管轄する労働基準監督署です。

死亡以前に労働災害によって入院していた場合は、健康保険に代わって入院治療費の全額と、自己負担額が一定額を超えた場合は「高額療養費」も支給されます。退院後介護が必要になった場合は介護給付が受けられます（有料の介護サービスを受けた場合と、家族の場合で異なります）。ただし、勤務先の総務部署が代行してくれる場合が多いようです。

当然ですが、葬祭料（埋葬料・葬祭費）等に関して、健康保険等と重複しての受給は出来ません。]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51136379.html 病気療養中にかかる医療費のうち、健康保険・国民健康保険・労災保険を利用した場合の自己負担額が一定額を超えた場合は、その超えた分のお金が後で払い戻されていました。これを「高額療養費」といいます（平成１９年４月以降診療分から、７０歳未満の方については、診療機... sympo004 2007-11-19T11:31:39+09:00 高額療養費 高額療養費」といいます（平成１９年４月以降診療分から、７０歳未満の方については、診療機関の支払いの際に高額療養費を差し引いてくれることになりました。ただし、あらかじめ健保組合または社会保険事務所から「認定証」を貰っておくことが必要です。「認定証｣に関しては申請が必要です。タイトルに「手続き｣と書きましたが、あらかじめ「認定証｣を交付されていれば手続きは必要ありません。７０～７４歳の高齢者に関しては少し複雑なので表にまとめました）。

高齢受給者証をお持ちの人の自己負担限度額

高齢者の１ヵ月の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも入院の場合は自己負担限度額までの負担ですむことになっています。外来（個人ごと）の場合は、１割または3割の自己負担をいったん支払い、自己負担限度額を超えた額があとで高額療養費として現金で健康保険などから払い戻されます。

また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、１ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額（世帯ごと）を超えた場合も、超えた額があとで各保険者から払い戻されます。

区　分		自己負担限度額
		限度額（Ａ） 個人単位(外来のみ)	限度額（Ｂ） 世帯単位(入院含む)
市民税課税世帯	（注１）一定以上所得課税一般	４４，２００円	８０，１００円 医療費総額が３６１，５００円を超えた場合は、超えた分の1％を加算
		１２，０００円	４４，２００円
市民税非課税世帯	（注２）低所得２	８，０００円	２４，６００円
	（注３）低所得１	８，０００円	１５，０００円

（　）内の数字は、多数該当の場合の限度額
注１健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上の被保険者と、その人の70歳以上の被扶養者等。老人保健制度対象者の場合は、課税所得145万円以上の人等
注２世帯全員が市町村民税非課税の人等
注３世帯全員が市町村民税非課税で所得が一定基準（年金収入80万円以下等）を満たす人等
注４（　）内は、直近12ヵ月間に同じ世帯で３ヵ月以上高額医療費に該当した場合の４ヵ月目以降の金額です。
注５ 現役並み所得者について、二人世帯の年収が520万円（単身世帯の場合383万円）未満の場合は、健康保険組合等に届け出れば一般の人として扱われ、1割負担となります。なお、公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴って現役並み所得者に移行する一般の高齢者（二人世帯の年収が520万円以上621万円未満、単身世帯の場合は383万円以上484万円未満）については、平成18年9月（老人保健制度対象者は平成18年8月）から2年間、自己負担限度額を一般の人の限度額に据え置きます。
注６ 低所得IIについて、老年者控除の廃止に伴って世帯員の一部が市町村民税課税者になり一般の人に移行する場合でも、世帯員の一部が非課税者の場合は、平成18年8月から2年間、非課税者の自己負担限度額を低所得IIの限度額に据え置きます。
(例：夫は市町村民税課税者になったが妻が非課税者の場合、夫の自己負担限度額は一般の人の限度額になるが、妻の自己負担限度額は低所得IIの限度額に据え置く等） 注７ 平成20年4月からは、70歳以上75歳未満の高齢者（現役並み所得者は除く）の一部負担は、2割になります。また、一般の人の外来の自己負担限度額は24,600円、世帯ごとの自己負担限度額は62,100円となります。 ]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51136322.html 故人が加入していた健康保険（組合健保　政府管掌健康保険・共済組合・国民健康保険）から、埋葬料または葬祭費が支給されます。国保以外のばあいは、被扶養者(扶養されていた人)であっても定められた金額が支給されます（国保の場合は、被扶養者という概念がなく、該当者は... sympo004 2007-11-19T10:53:41+09:00 埋葬料または葬祭費が支給されます。国保以外のばあいは、被扶養者(扶養されていた人)であっても定められた金額が支給されます（国保の場合は、被扶養者という概念がなく、該当者は生活保護を受けている場合以外全て保険料支払い義務があります）。

国保以外の健康保険に故人が加入していた場合は、標準報酬月額の１か月分（ただし最高額は９８万円）が支払われます。国保の場合は２～８万円と、市区町村によって異なります。

手続きに必要なものは、国保の場合、国民健康保険証と受給者（多くの場合喪主）の印鑑（死亡届は既に提出済みであることが前提）。振込先金融機関の口座番号など。市区町村によってはその他会葬お礼状や葬儀社からの領収証などの提出を求めてくる場合もありますので、あらかじめ係りに電話で確認しておいたほくことをお勧めします。手続きの窓口は市町村の国民健康保険課です。

国保以外の場合、勤務先による証明、死亡診断書、健康保険証、印鑑および振込先金融機関の口座番号です。窓口は健康保険組合または共済組合、政府管掌健康保険の場合勤務先地区を管轄する社会保険事務所です（勤務先で手続きを代行してくれる場合もあります。ただしその場合でも必要書類を揃えるのは受給者です）。

埋葬料・葬祭費とも申告制です。申告がない限り支給してくれることはありません（会社の場合で特に故人自身が社員であった場合は、親切に代行してくれる場合が多いようです）。申請は死亡日から２年以内です。]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51136308.html ４.故人の預貯金の凍結 金融機関は名義人の死亡を知った時点から、その預貯金の口座を停止する義務があります。葬式については殆どの場合予期せぬことですから、申し出るとその費用相当分については応じてくれる場合があります。ただしこの場合、口座名義人は既に死亡してい... sympo004 2007-11-19T10:44:39+09:00 故人の預貯金 ４.故人の預貯金の凍結
金融機関は名義人の死亡を知った時点から、その預貯金の口座を停止する義務があります。葬式については殆どの場合予期せぬことですから、申し出るとその費用相当分については応じてくれる場合があります。ただしこの場合、口座名義人は既に死亡していて、家族などが名義人に代わって引き出すことになるため、金融機関によっては書類や保証人が必要になることがあります。

したがって本来はいけないことになりますが、死亡を金融機関に届ける前に、故人のキャッシュカードで預貯金を引き出しておく、または口座を解約しておくことを薦めます。

もちろん相続人であることを書類で証明し、正式な手続きをとればおろすことは可能になります。そのためには故人の戸籍謄本（除籍が明記された謄本と、相続人との関係を知ることが記載された謄本）、相続人全員の印鑑証明、遺産相続分割協議書が必要になります。そうなる（遺産相続協議が整い、書類として提出できる状態）までには数ヶ月かかる場合もあるでしょう。金融機関が名義人の死亡を知る前にすでに引き出されていた預貯金について（事件性のある場合を除き）、返還を求めることはないようです。

なお、口座が停止されるということは、口座への入出金も停止されるということです。口座から自動引き落としになっている公共料金の支払いや、入金されることになっている年金なども停止されてしまいます。預貯金はなるべく早く故人のクレジットカードを使って引き下しておいたほうが無難です。]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51136298.html １.故人の免許証や保険証などの返却 故人の年金仕様書、運転免許、各種会員券、クレジットカードなどについては、返却しておきます。年金については、場合によっては遺族年金として引き継ぐことが可能ですし、未支給年金の還付を受けたり、過払いの保険料の返金を受けること... sympo004 2007-11-19T10:37:38+09:00 準確定申告 １.故人の免許証や保険証などの返却
故人の年金仕様書、運転免許、各種会員券、クレジットカードなどについては、返却しておきます。年金については、場合によっては遺族年金として引き継ぐことが可能ですし、未支給年金の還付を受けたり、過払いの保険料の返金を受けることになります。

死亡一時金の支給や、葬祭料・埋葬料（地域によって呼称が異なります）の支給を受けることもできます。放置しておいくと死亡したにもかかわらず故人の口座に年金が振り込まれたりして、意図的に届出を怠ったと看做されてしまう場合があります。保険料の場合は（国民健康保険・民間会社や郵便局の保険）、故人の口座から保険料が引き落とされたりしてしまいます。デパート等の会員券、クレジットカードなどについても手続きをしておかないと年会費などが引き落とされてしまうことになります。返却･届出は早めに行っておきましょう。

２.故人の確定申告
故人が収入を得ていた場合、相続をする人が故人の１月１日から死亡日までの所得を計算して税務署に届出をしなければなりません（通常本人が行う確定申告に対して、このことを準確定申告といいます）。法定相続人が二人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告することになります。法定相続人が確定していない場合は、相続人の中から代表者を決めて申告することになります。

３.医療費控除
税金を納めていた本人と、その扶養家族のために支払った医療費の自己負担額が年間１０万円以上の場合、確定申告の際にその一定額が所得から控除されます。準確定申告の場合も同様で、故人の死亡日までの扶養家族を含めた医療費を控除することが可能です。反対に、故人が相続人の扶養家族だった場合は、相続人の確定申告の際に、他の扶養家族分と一緒に控除することが出来ます。]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51136282.html 次に費用のうち多くを占めるのは祭壇および周辺の飾りつけなどのセット（棺おけを含みます。葬儀社によってはセット内容に式進行の司会代などを含む場合もあります）でしょう。これもまぁピンキリで、大掛かりのものであれば１００万円単位ですし、通夜･告別式を通じて１～... sympo004 2007-11-19T10:24:07+09:00 葬儀費用
斎場も、弔問客をどのくらい見込むかにもよりますし、民間の会館を利用するのか、公共の会館を利用するのかによっても、大きく異なります。会館の使用料も全体の経費を左右します。

また、弔問客の人数によってもてなす飲食費用も当然大きな違いが出てきます。それぞれの地方による風習の違いもあるでしょうが、大まかに言えば飲食費として一人頭どれだけかけるのかによって算出できます。

都会の場合、近年では特定のお寺の檀家ではない例が結構多くなってきており、その場合は葬儀社に相談すれば、僧侶の読経までを手配してくれます。
なお、大きな病院の場合、遺体を搬送する業者があらかじめ入り込んでいる例も多くなっていますが、セレモニーに関してはその業者に頼まなければならない訳ではありません。セレモニーの実施についてはあらかじめ決めてあるなどの理由で断ってもまったく差し支えはありません。

最近では一般の弔問客をよばずに、近親者のみで密葬(葬式せずに火葬のみ)で済ませる場合も増えています。

東京都の場合、香典返しなども含めて葬儀に関わる全ての費用の平均は、約３６７万円です。]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51136275.html 率直なところ葬儀費用に関してはピンキリです。 セレモニーを大掛かりにすれば、それなりの金額が掛かりますし、廉価に抑えるのであれば、それなりのやり方もあります。セレモニーを自宅で行うにしろ、斎場で行うにしろ（通夜･葬儀とも自宅で行う場合、通夜のみは自宅で行... sympo004 2007-11-19T10:16:55+09:00 葬儀費用 葬儀費用に関してはピンキリです。
セレモニーを大掛かりにすれば、それなりの金額が掛かりますし、廉価に抑えるのであれば、それなりのやり方もあります。セレモニーを自宅で行うにしろ、斎場で行うにしろ（通夜･葬儀とも自宅で行う場合、通夜のみは自宅で行い、葬儀は斎場で行う場合、通夜･葬儀とも斎場で行う場合があります）、第一に僧侶を招いての読経・戒名をどうするのか、という問題があります。

僧侶に対しては「出張料･読経料」ではなく、建前としては「お布施」（依頼する側のこころづけ）のため、料金表が定まっている訳ではありません。特定の宗派、お寺さんの檀家のため、そのお寺から呼ばなければならない場合は、なおさら料金が曖昧模糊となってしまいます。

上記（お布施は建前としては「こころづけ」のため金額の定めはないということ）を踏まえて、相場では「通夜･葬儀･初七日の読経、火葬場へのお供・故人の戒名をつけて貰うことを頼んだ場合」で、幅がありますが、１０～５０万円程度でしょう。幅があるのは戒名の位で上下することが大きいようです。

戒名というのは、死んだ人は仏教に帰依する（もちろん仏教以外の宗教、無宗教の場合もありますが）ということで、仏教に帰依し十戒を受ける場合につけられる仏教徒としての名前という意味です。

（よく知られている例で言えば、キリスト教の場合洗礼を受けるとクリスチャン・ネームがつけられますね。おおまかにいえばそれと同じ意味です。）生前に受ける仏教名を法名、死後に受ける仏教名を戒名という方もいらっしゃいますが、同じ意味です。

浄土真宗の場合戒律がないため、戒名とは言いません（法名といいます）。「居士・大姉」や「院」号によってお布施の額が上下します。

もちろんこれは建前として号に価格の上下があるのではなく、生前から仏教徒として信心の徳が篤ければ「院」号を賜り、仏教に貢献した人は「居士・大姉」、一般の人の場合は「信士・信女」という具合です。お布施の上下はその結果であって、決して戒名の号の値段ではない、というのがお寺の「建前｣です（建前ですから、結局お布施の額によって号が決まるようなものです。もちろんお寺さんはそうはいいませんけどね）。]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51130643.html 前述のように殆どの場合「葬儀」自体が特定の宗教に依拠する儀式ですので、マナーもその宗教によって若干異なりますし、それ故に「守らなければならない」決まりはありません。ただ、連絡を受けた場合はどうするのが一般的なのか、について以下に述べます。 通夜・・・一... sympo004 2007-11-17T21:09:34+09:00 葬儀マナー
通夜・・・一般的に仏教の葬儀では、告別式の前夜祭として「通夜」を行います。　通夜の位置づけは宗派によって若干異なります。また、本来は（宗派によって若干異なるため何が本来か明確ではありません。通夜そのものも、もともと神道から入ってきています。魔よけの意味で、夜明けまで灯明や線香の火を絶やさないようにするのが「通夜」の意味です。ただし近年では消防上の観点などから、半通夜と呼ばれる形態で夜は遺族が帰ってしまう場合もあります。

通夜に出席する場合の服装ですが、もともと死は突然訪れるものですし、昔は死後当日でしたので（近年は遺族の都合、火葬場のスケジュールなどもあり、遺体安置も可能になってきたたため、死後当日ではなくなってきました）、喪服だとさも以前から用意していた（死を待っていた）ようなので（闘病をあらかじめ知っていた場合でも）むしろ普段着で出席すべきでした。ただ通夜が死後当日ではなくなってきたため、喪服を着るようにもなってきました。

前述したように通夜の場合は普段着でも可ですが、暖色系・明るい色は控えるようにします。ネクタイも地味なものであれば黒でなくても可ですが、現在はコンビニでも買えるため、背広は普段着でもネクタイだけは黒にするのが一般的です。

通常は１時間程度行われますので、その間に弔問するようにします。特に近年は自宅ではなく斎場で行われますので、時間を大幅に過ぎると焼香も出来なくなってしまいます。都合で出席できない場合は、翌日の告別式か、または葬儀後ご自宅を訪ねてお線香をあげるようにします。

香典・・・香典は、相手（受付の方）に名前を向けるようにします。香典を出す前に記帳をしますが、その際受付でお悔やみを述べるようにします。香典袋は「ご霊前」です（一般的には納骨前は「ご霊前」、納骨後は「ご仏前」です）。香典の金額ですが、両親や兄弟姉妹の場合約５万円～１０万円、祖父母や親戚では１万円～２万円、友人・知人・ 仕事関係などでは５千円～１万円くらいが一般的です。

焼香・・・焼香の作法は宗派によって異なりますが、一般会葬者は２回でも３回でも構いません（香を額に押し戴く場合と、目の高さに上げる場合、いづれもせずに親指、人差し指で揉むようにして焚く場合があります。回数も宗派によって違います）。一般的には、左手に数珠を掛けて右手で焼香をし、親指、人指し指、中指の三指で香をつまみます（特にこだわる必要はありません）。焼香後は合掌し遺族に一礼して、席に戻ります。

数珠（じゅず）の扱い方・・・焼香する時は左手、合掌する時は両手にかけて、親指と人差し指ではさみます。使わない時は、左手で房を下にして持ちます。

神式とキリスト教式・・・神式では玉串奉奠（たまぐしほうてん）、キリスト教式では献花となります。前の人に習って、玉串も花も祭壇のほうに向けて供えます。

なお最近では通夜･葬儀セレモニー自体を行わないで、親族のみで密葬することが増えてきています。

葬儀・告別式・・・男性：黒の礼服、黒ネクタイ。女性：黒のフォーマルウェアー。通夜の項で述べましたが、斎場の場合も、自宅の場合も指定の時間内に伺って焼香します。出棺間際に伺うのは失礼になります。遺族を見かけた時は、会釈するだけにとどめます。友人・知人に会った時でも目礼程度とします（談笑は避けます）。焼香が終わってもなるべく残り、合掌して出棺を見送るようにします。

供物・供花・・・供物や供花を贈る場合、事前に遺族の意向を確認し、従います。

お清め・・・「死」を穢れとする神道の考え方から来ています。仏教では本来「死」を穢れとはしないので、本来はお清めはしません。ただ風習としては神式仏式混交で伝承されているため、仏式の場合でもお清めをするようになっています。]]> http://funeral.sympo.biz/archives/51130585.html 説明文にあるように、死は誰にでも訪れます。 人生の「勝ち組、負け組」という区分け（嫌な言い方ですね）に無関係に、全ての人が平等に「死ぬ｣のです。生前、どんなにお金を儲けようが、清貧に過ごして来ようが、死という運命には誰も逆らえません。 人の心もお金で買... sympo004 2007-11-17T20:43:24+09:00 葬儀 人生の「勝ち組、負け組」という区分け（嫌な言い方ですね）に無関係に、全ての人が平等に「死ぬ｣のです。生前、どんなにお金を儲けようが、清貧に過ごして来ようが、死という運命には誰も逆らえません。

人の心もお金で買えるといった風潮がありますが、死を前にして「生｣を購うことは誰にもできません。もちろん私たちの社会は資本主義ですから、正直な話「病も金次第」といった面がなくはありません。国民皆保険は日本の誇るべき社会制度ですが（その信頼が揺らいでいる現状は情けない、の一言に尽きますが）、お金次第でワンランク上の待遇が得られることも事実です。

しかし、それでも終末期はお金持ちも貧しい者にも、やがて訪れるのです。お金で厚待遇を買い、延命することが出来たとしても、死の訪れを前にして「生」を購うことは出来ません。

葬儀は死者のために行うだけではなく、残されたもののために行うという側面があります。「側面｣ではなく、残された者の慰め、安心立命のため、というのが本質かもしれません。

わが国では６～７割が仏式で行いますが、神道で行う場合やキリスト教で行う場合、無宗教で執り行う場合があります。執り行い方は故人や残された家族の宗教観に依拠します。火葬および火葬後の遺骨安置・葬儀後の手続き・届出については法律で定められていますが、葬儀の執り行い方に定めはありません。

近年、経済的なことも含めて、特定の宗教に依拠しない葬祭が増えているようです。
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