葬儀マナー 手続きと届出

相続と相続税
相続の第一順位は配偶者と子供です（配偶者はどんな場合も相続人となります）。
配偶者がいない場合、子供がいない場合に初めて、親または兄弟が相続人となります。子供が既に死亡していても、子供の子（故人の孫）または孫（故人からはひ孫）がいる場合は、孫、ひ孫が子供の分の相続人となります。相続人と法定相続分は下記表。

遺　　　族	相　続　人	法定相続分
故人の配偶者と子供が健在の場合	配偶者と子供（注1）	配偶者・1/2
		子供・・1/2×1/人数
故人の配偶者が死亡、子供だけが健在の場合	子供（注1）	子供・・1/人数
故人に子供がおらず配偶者と親が健在の場合	配偶者と親	配偶者・2/3
故人に子供がおらず配偶者と兄弟だけが健在の場合	配偶者と兄弟（注2）	配偶者・3/4
		兄弟・・1/4×1/人数
故人が独身で親が健在の場合	親	親・・・1/人数
故人が独身で親もすでに死亡、兄弟だけが健在の場合	兄弟（注2）	兄弟・・1/人数

相続財産については、当然相続税の対象となります。
ただし、相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減）により、相続税がかからないケースもあります。

相続税の基礎控除については、下記の算式で求めます。
基礎控除＝５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）

前項の続きとして、保険金について述べます。
同じく死亡保険金を受け取ったとしても、保険契約者と被保険者、受取人の関係によって下記のようになります。

１.保険契約者（保険金を払った人）と、被保険者（死亡した人）が同一人で、受取人が相続人の場合→相続税
　 例）契約者（夫）、被保険者（夫）、受取人（妻または子）の場合
*なお、契約者、被保険者、受取人が同一人の場合もあり得ます。受取人が死亡していますので、遺言状による定めがない限り相続人は相続対象者全員となり、相続税の対象となります。

２.受取人が保険契約者（保険金を支払った人）自身の場合→所得税（一時所得）、住民税
　　例）契約者（夫）、被保険者（妻または子）、受取人（夫）の場合

３.保険契約者（保険金を支払った人）、被保険者（死亡した人）、受取人がそれぞれ異なる場合→贈与税
　 例）契約者（夫）、被保険者（妻または子）、受取人（子または妻）

保険金の非課税枠は下記の通りです。
生命保険の非課税枠＝５００万円×法定相続人数